国にお金がなくなる日

　今年度の一般会計歳出額が90兆3000億円。今年度の税収見込みの財政収入は42兆3000億円。税外収入3.7兆円を加えても46.1兆円しか確保できない。残りの38兆3000億円は赤字国債の発行で賄う予定で、特例公債法案の先延ばしにして、この４月５日に本年度の予算案が国会を通過し、この半年で税収入を基に行政を行なってきた。９月末までの支出見込み額は39.3兆円。10月に5兆円の支出を行うと、46.1兆円をすべて使い切ることになる。それ以降、行政を追行していくための歳出が38兆3000億円いるはずなのに、その金額が国にない。赤字国債を発行するための特定公債法案が未だに国会を通過していない。そして、参議院で野田内閣の問責決議案が可決されて、国会が空転。衆議院の解散風が吹き荒れています。こんな事で良いのだろうか。もし、国にお金がなくなったら。公務員の収入がなくなり、地方交付金が地方公共自治体に配布できなくなり、最悪、地方公共行政サービスも受けられなくなる。
　財務省としては、経費の削減や支払いの先送りなどの処置を取るのだろうけど。去年に予算を組むときに赤字国債をあてにして予算を組むのだから、日本国の破産も囁かれるのも当たり前です。去年度の国債残高は、789兆円。借入金・短期証券・保証債務が215兆円。ほぼ、1,000兆円もの借金があるのですから。

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